日韓交流の光と影

榊原通紀（昭和４7年卒）

 

　2006年5月、国際交流基金ソウル日本文化センター勤務を終え帰国しました。2年余と、海外駐在員としては短い期間でしたが、自分なりには密度の濃い時間をすごせたと感じています。

　現在の日韓関係は、竹島の領有権や排他的経済水域（EEZ）問題、靖国参拝問題等により政治的には極めて悪化しており、韓国在勤経験者の1人として残念に思っています。ただ両国の関係は、政治の影響を受けながらも文化交流、人的交流の面では確実に前進していると感じています。

　私が勤務している「国際交流基金」は日本の国際文化事業を推進することを目的とする独立行政法人であり、文化芸術交流、海外における日本語教育・日本研究・知的交流支援等の事業を行っており、「ソウル日本文化センター」はその出先機関であり、韓国との文化交流を推進する窓口となっています。

　私が赴任した2004年4月当時の日韓関係は、1998年以降の韓国側の日本文化開放政策、2002年W杯サッカー共催および日韓国民交流年、また「冬のソナタ」に代表される日本における韓流ブームと、過去にないほどの極めて友好的な雰囲気に包まれていました。

　この両国の友好関係を更に拡大するため、両国政府は日韓基本条約締結40周年を記念して、2005年を「日韓友情年」と位置付け、両国の様々な機関・団体等により舞台芸術・美術・学術シンポジウム・市民交流や青少年交流など多様な事業が実施計画・準備されていました。2004年の段階では、それぞれ現場での苦労はありながらも準備は両国関係者間で友好的に進んでいきました。

　2005年1月、東京・ソウル両都市でそれぞれ小泉総理（当時）、盧武鉉大統領出席の下、「日韓友情年」の開幕式及び開幕イベントが催され、「友情年」は順調に滑り出したかのように見えました。

　そうした友好ムードの雰囲気が一転していくのは、2月初めから島根県が「竹島」の領有権を主張するテレビCMを放映したことに韓国側が強く反発、島根県議会で「竹島の日」条例が可決された3月15日前後には、連日日本大使館前に多くのデモ隊が押し寄せ、テレビ・ラジオのニュースにおいても常に冒頭で強い調子で取り上げられていました。また韓国政府サイドも国会のみならず、大統領も「日本と厳しい外交戦を行う」という異例の声明を出すなど、3月以降日韓関係は急激に悪化していきました。

5月中旬〜下旬、読売新聞と韓国日報の両社が共同で実施した世論調査（両国それぞれ1千名を対象）では、韓国側では対日不信を有する人が9割に達しました。

　こうした状況は、「友情年」事業の実施あるいは準備に影響が出はじめ、韓国側関係者の動きが極めて微妙なものとなり、事業推進派と延期派との葛藤が生まれ、地方自治体間交流事業等の幾つかが延期あるいは中止に追いこまれていきました。

　他方、こうした状況の中でも、韓国側の文化関係者の多くから「日韓両国の政治的関係が厳しい時期だからこそ、両国の文化交流は成功させねばならない」という意思表明や励ましを頂き、事業そのものは日韓ロードクラブフェスティバル（両国の若手ミュージシャンの合同屋外コンサート；3月）、歌舞伎公演（4月）、ファッション展（6〜7月）、日韓ダンス交流フェスティバル（6〜7月）等、伝統文化や現代文化の催しが実施されそれぞれ大変な好評を博しました。

秋以降も、「竹島」問題に加え、歴史教科書採択や総理の靖国参拝などにより日韓関係が揺れることはありましたが、「日本のまつり」（9月）、宝塚公演（11月）といった大型事業をはじめ様々な事業がソウルを中心に展開されていきました。

最終的には、両国で700件以上の事業（うち韓国内で実施されたものは300件以上）が実施されました。

　年が明けて、今年初め両国の実務関係者が集まった「日韓友情年」事業をふり返る会議の席上、韓国側代表は700件以上の事業が成功に終わったことを高く評価し、これを今後どのように活かすかが重要であると述べるとともに、国民の声が直接反映されるインターネット上における次の報道を紹介したことは印象的でした。

「日韓の関係は『凍っている河』のようである。これは遠くから見れば何も流れていないようにみえるが、その下には流れがある。政治レベルよりもはるかに成熟した文化交流・人的交流が両国の間で行われており、文化はいかなる手段の交流も重要である。」

韓国側にこのような認識がある限り、様々な政治的難問が存在しても日韓の文化交流はますます発展していくものと思われます。