秋の講演会：

米中関係の今後と日本の選択

　2016年9月24日の土曜日、三田の南校舎において、秋の恒例イベントである講演会が行われた。

昭和33年卒のOB・遠藤滋さんによる「米中関係の今後と日本の選択」である。現役・OBあわせて45名が参加した。

司会の横山茂郎代表幹事から遠藤氏の紹介があった。1958年慶應義塾大学経済学部卒業、三井物産入社。ニューヨーク支店、本社（食料）、台北支店勤務などを経て、1986年から1989年まで駐中国総代表として中国全店の経営を手掛ける。現在、ハチソンワンポアジャパン代表取締役CEO。

　講演内容の概略は以下の通り。

1.   今世界で何が起きているか。

20世紀からの潮流、グローバリゼーションと資本主義のマイナス面、米国のトランプ現象、Brexitと EU、既存システムへの不信。

２．中国の存在感

間もなく世界第一の経済大国に、中国の夢と膨張主義、加速する中国の国際的影響力、中国の本質とリスク。

３．米中関係の今後

　　米国、中国、日本の扱い。

４．日本の現状と今後の選択

　　戦後の経済成長、対米従属、日本は最悪の想定しどう立ち振る舞うか、日本人はもっとしたたかな国際人に。

場所を「日比谷バー」に移し18時から懇親会がおこなわれた。この席でも活発な出席者と遠藤氏の質疑応答があった。

Q:中国は共産党一党独裁で、資本主義。これがそのまま空中分解せず、国としての形態が続くのか。今後の展望として50、100年後どうなると思いますか？

A:経済成長は止まる。人口は1028年から30年の間から減っていく。問題も加速的に出てくる。貧富の格差も広がる。今の共産党は歴史的にみて、中国の王朝の一つ。今までの王朝の衰退は全て貧富の格差から起きている。いま農民、農村地帯などで貧富の格差が生じている。同じ運命を辿らないで欲しい。

そのためにはどうすればいいか、これは本にも書いたのですが、共産党が力のあるうちに上から国を７つにわける。じゃないと内乱が起きる。なぜそうなるか、それは水。33箇所ある現在の区域が全部独立したいとなると、どれも水を求めて戦争になるであろう。

国が大きすぎる。11億か12億の国民に飯を食べさせるために働いてきた。事実、地方は今中央からコントロールされてない。例えば付加価値税は14％だが、山東省は守っているけど、他は守ってない。

地方に対策あり。中央に政策あり、対策はいまいち。秩序正しく、上から内乱が起きないような分け方をして、北京は軍事と外交だけで、あと消費税も勝手に決めて、というふうにしたほうが中国は安定する。ただ、先のことを考えると、政治的には独立の地域になるが、経済的にはグローバルしかない。すると移民の問題が浮上する。中国から実習生をとるのが大変、来ない。日中科学工業室、伊藤パンとか。そして賃金が高くなった。いま日中科学工業室は労働者を集めにベトナムに行っている。経済が伸びている時はいいけど、止まってしまったら、うまくしないと昔と同じ様に内紛になる可能性が高い。2050～60年になれば各地域を７つにわければいい。

Q:米中日のテーマからはずれるが、AIIBについて聞きたい。イギリスが始めに手をあげて、Brexitが起きたことについてどうお考えですか？私自身の世代として、外国というとアメリカ、と考えてしまい、地理的にも日本もUSセントリックに考えがち。グローバルに考えた時、Brexitをどう捉えるべきか。日本からすると遠い出来事ではあるが、みんなをはっとさせた影響力はある。

A:AIIBにはカナダも参加したので、主要国は日本とアメリカ以外は全部入った。最初にイギリスが入り、中国はイギリスにコミットした。フランスのアールストンもはいった。次世代の原子力発電所は中国が一番研究が進んでいる。中国からの巨額の投資がいった。AIIBは一年経ち、今やっていることといえば世銀とADB（アジア開発銀行）との共同融資で金額はそうたいして行ってないが、これからどうなるかはわからない。それとは別に中国が直接投資している。ハチソンもヨーロッパでは痛い目にあっている。イギリスは先駆的な動きなのではないか。イギリスの電話会社に対しても官僚的な干渉が多い。大学の奨学金、学者の奨励金も許可が必要。EUはひどい、だから無理に統一する必要ないのでは、というのがイギリスの意見。難しいところにきて、知恵を出さないと文明が破壊されるのでは。

　以後も、議論が続いた。