日米関係・『民主政治と外交』
講師：安部忠宏氏
2010年11月5日（金）18時から、港区の高輪和彊館（わきょうかん）に於いて、講演会を開催しました。講師の安部氏は昭和43年卒の三田キャムパスＯＢで、長年外務省でご活躍されました。民主党が政権党になってから日米関係に少し変化がみられる現在、安部氏の豊富な経験・知識から日米関係事情とその展望等が話されました（関係資料席上配布）。
１．（１）2日、米国中間選挙が行われ、取り敢えずの結果が纏められた。上下両院で民主党が議席を減らし敗北。上院では、かろうじて過半数議席を確保したが、特に、下院では共和党が多数党の座を奪い返した。景気・雇用の深刻な現況の前に、民主党は反既成政党の世論の高まり、及び、前回選挙時の「反ブッシュ」ムード下で民主党が過分の勝利を得たことへの調整等の要因の中で大敗を期した。2011年からの112議会は上下両院で「ねじれ現象」が生じ、法案審議等難航が予想される。
民主党オバマ政権の下に111議会は、景気対策法、医療保険制度改革法、金融規制改革法などを成立させたが、世論調査では、景気対策法や医療保険制度改革法につき否定的な見方も多い。共和党は、医療保険制度改革法撤廃を選挙公約としている。大きな政府→財政赤字拡大というシナリオに反対している。今後、「ブッシュ減税延長法案」「2011会計年度歳出法案」「国防授権法案」「新ＳＴＡＲＴ条約」「米韓ＦＴＡ条約」「対中為替制裁法案」「失業給付等延長法案」などが審議待ちとなっているが、レイム・ダック・セッションでどこまで法案の成立を図れるかが課題。「核なき世界」を米政権として初めて掲げたオバマ政権は、ロシアとの新戦略兵器削減条約（START）の批准を得ることも重要であるが、議会通過の可能性はどうか。また不均衡が拡大する米中貿易では、中国の人為的元安操作に対して課徴金を課すという為替制裁法案は成立するだろうか。注意して見ていく必要がある。
（２）日米関係については、その重要性について超党派のコンセンサスがあり、今後共、日米同盟を基軸に政策を立案遂行していくことが予想される。日本が安定的に発展することがアメリカの利益でもあり、これまでの様々な交渉でも困難な状態に逢着すると、日本側の努力に対してアメリカ側が最終的には柔軟性を示すなど、紆余曲折を経ながら相互信頼の下に解決策が見いだされ、日米の友好関係は維持されてきた。しかし、これからも、このような環境が維持できるか予断は許されないであろう。
（３）経済面では、日本が経済再建に専念出来る環境を得て、1945年の終戦から23年後の1968年にドイツを抜いてＧＤＰ世界第二位へ躍進。爾来42年間その地位を保って来たが、2000年代までの「失われた20年」、08年のリーマン・ショック、世界金融危機等を経て、今年、第三位へ転落、中国と入れ替わった。サブプライム・ローン問題等の煽りを受けて、今なお経済再活性化に有意な政策効果が見られない。日本経済が一番深刻なボディーブローを受けているとも云える。米国も景気低迷は深刻で、財政赤字も拡大し、将来の見通しに楽観は許せない状況。なお、中国
は、日米貿易紛争や日本のバブル崩壊の経緯をよく研究し、その轍を踏まぬよう巧妙に経済・貿易政策を運営。外資・技術を積極的に取り入れ長期の経済成長実現に成功しているが、第１位の対米出超国となり、経済力の強化と共に、国際ルールを無視して自国の利益をゴリ押しする姿勢が国際社会から懸念され始めている。
２．安全保障関係。日本は終戦後平和国家を標榜し、憲法第9条で戦争放棄を掲げた。通常、主権国家が有する軍事力の自衛部分以外をアメリカに依存する構造となっている。1960年には’51年に締結された日米安全保障条約の改正が行われ、米国の対日防衛義務が明確化された。第5条で「共同防衛」とされ、日本施政下の領域への攻撃に対しアメリカ側の対処義務は明記されているが、他方で、日本がアメリカ施政下の領域への攻撃に対処する義務は課されていない（集団的自衛権の問題もある）。アメリカにとっては実質的に片務規定となっており、不平等条約とすら云えるもの。第５条の見返りとして、第6条で、日本がアメリカ軍へ施設・区域の使用を認める「基地許与」が規定されている（その詳細は、別途、地位協定で規定）。1989年から91年にかけて、冷戦構造が崩壊すると、国際テロ、核拡散などの新たな問題が顕在化し、世界の安全保障環境は変化、日米間で安保政策の見直しが行われた。1996年の日米安保共同宣言がそれであり、アジア･極東地域の安全を守るため「周辺事態」への対処を含め、範疇が拡充された。ポスト冷戦下の世界安全保障に向けての駐アジア・欧州米軍再編の一環での見直しと重なった。沖縄の普天間基地の返還・移設も合意され、2006年に普天間から辺野古への移転が、市民、知事の了解を得て決められた。ところが、2009年総選挙で交代した民主党政権が、それまでガラス細工のように細心の注意を払って、地元住民の意向も斟酌して組み立て来た移設合意案を、大衆迎合主義（opportunism）よろしく事もなげに灰燼に帰せしめ、日本外交政策の基盤である日米関係を著しく損ねてしまった。日米安保、そして、米軍の日本駐留は、日本のみならずアジア太平洋の平和と安定に重要な役割を果たし、同地域の「公共財」として関係国から評価されてきたが、日米同盟の軋みで、日本経済力の低下と相俟って、アジア各国の日本への信頼も揺らぎ始めている。日本の経済的立ち直り、及び、日米の信頼回復は喫緊の課題である。
３．密約問題。民主政治と外交の関係を考える時、先ず、健全な民主政治の実現は自動的に得られるのではなく、国民がそれを得るための努力をする第一の責任を有することを認識することが大切。即ち、民主主義は、平和の下で衆愚政治（ochlocracy）の種を育て、大衆迎合主義と組み合わさって、結果的に国益に反する政治が行われる危険性と背中合わせの関係にあるが、国民がそれを正しく認識し、その危険を回避する知見・能力を身に付けていることが必須。外交はその性格上「秘密」が付き物。時として、国民の「知る権利」と「国益」の狭間で「外交」が「秘密保持」との関係で難しい問題に逢着することがある。民主党政権が鳴り物入りで取り上げた所謂「密約問題」が至近の例。日米安保関連で、特に「事前協議」（第６条）、及び、「非核三原則」に絡む①安保条約改定時の核持込に関する「密約」②朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」③沖縄返還時の有事の際の核持込についての「密約」④沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」を焦点にして、取り上げられた。膨大な労力とコストと時間をかけ調査をした結果は、②にその懸念が見られたのみで、何等国益に背いたものは無く、「大山鳴動して鼠一匹」。
本件取り上げたpopulism、乃至、opportunism的なアプローチに少なからぬ疑問も残された。外交の世界は国益確保の鬩ぎあい。各々の国益を最大化するための交渉過程等は、公開に馴染まず、「秘密」は付き纏う宿命。民主主義と国民公開は必ずしもイコールではない。民主主義は国民に、より良く幸福をもたらす方法・手段。健全に運営するためには国民の義務と理解も必要。
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講演後、場所を一階に移し、中華料理の会食になりましたが、出席者からは講師に熱心な質問が相次ぎ、講師は料理を味わう暇もありませんでした。
小林規威(29年卒)：私のハーバード大学の卒論は講和条約と安保条約だった。小泉信三先生が、全面講和と単独講和ということをいっている。単独講和をすると平和が続く。秘密交渉をばらす外務省はひどい。日本の常識と米国の常識には乖離がある。日本は米国の常識外。政治主導で大丈夫なのか。米国は自由と責任、日本は自由と平等を強調するが、責任も負わなくては。
安部講師：外交の現職を離れ自由に発言できるのが嬉しい。慶応義塾でも引き続き来年も講義を受け持つよう要請された。日本には天然資源が少なく、人材しかない。教育の場を通じて日本の次世代を担う若者に話をすることが重要。健全な民主主義を維持するための責任を認識することは大切。政治主導も優秀な人材の存在が前提。人材教育に努力を傾注したい。
大伴昭(25年卒)：Democracyは大切。我が国の近くにはそうでない国が二つある。北方領土に大統領が来ても、首相はなにもいわない。きちんと日本は言うべき。
安部講師：仰る通り。政府についての悩みは、名ばかりの「政治主導」が先行していると考えられること。独断専行するのでなく官僚の知見を上手く活用することが適切な対応をする上で大切。人的な繋がりも希薄で、役所の意見が政策に反映されない。尖閣沖での中国漁船衝突事件のビデオの流出には、現政府の対応がおかしい、真実が反映されていないとの国民の印象が関係しているのではないかとの見方があることは要留意。現実を知る関係者が、民主党の方針で非公開とされている「事実」が、実際に執られている対策の前提、更には、中国側の主張の根拠と異なる矛盾を黙認することに耐え切れず、本当のことを分かって欲しいという気持ちで流したのではないかとも言われている。このような方途をとらなければ、国益がかかる重大事件の真相につき国民が知ることが出来ないということは、民主国家として如何なものか。このVideo映像を非公開とすることで、利益を得るのは一体誰か？それを考えると、今回の流失問題の本質が見えてくる。
松田隆(40年卒)：安部先生の話を聞いて、官僚は大事にしないといけないと思った。外交においては、継続は力。今、日本には腹の立つことばかり。内閣にリコール権がないのは残念。
山中謙(63年卒):今後、中国とどう対応していこうとしているのか。
松田皓子(41年卒):昨年、オバマ大統領は、これからの期待を込めてノーベル平和賞を貰った。オバマ大統領は平和に貢献できるか。
安部講師：アメリカはリベラルな考えが底流にある多民族国家でありながら、共通の理念でまとまっていて、他国に対する配慮も怠りない。世界に核兵器がある限りは、それに有効に対峙できる能力を保持し、相互確証破壊（ＭＡＤ）概念で核兵器利用を実際上困難にさせ、核抑止力を保持。日本はその傘の下にある。傍ら、オバマ大統領は「核のない世界」を目標に掲げた初の米大統領。日米は同じ理想を掲げている。理想に向かって努力、挑戦していこうとする精神は評価される。
関口慎太郎(25年卒)：外交は国益に貢献した実績があるか。外務大臣の存在に疑問を抱いている。
安部講師：戦前は文民統制がなく、現役軍人が閣僚に就任出来たことが、悲惨な結果を招く結果に結びついた。戦後は、かかる反省にもとずき文民統制を明文化。経済発展に政策の重点を置き、経済成長、国民生活向上に専心。外交は、主として「経済外交」が中心となった。成長過程で保護主義的政策もとり、貿易紛争にもなった。時には既得権益を守りながらも、国際社会と解決策を見出し、最大の貿易相手国米国とも妥協点を見つけて、40有余年間経済大国の地位を守り、外交を通じて国益擁護を行った。これからも経済力を蓄え、国際社会に非軍事的分野を中心に協力し、外交を通じて継続的に国益確保を図っていくことが大切。大臣は、時の政権と共に変わるもの。
金井義邦(43年卒)：普天間問題は、尖閣諸島問題、北方領土問題に影響しているか。米国とフィリピンは相互援助協力関係を結んでいたが、米軍が撤去して、中国が南西諸島を実効支配するようになった。ベトナムでも同じことが起こっている。
安部講師:：鋭いご指摘。中国は南シナ海、東シナ海、そして、西太平洋へ制海権拡張を図ろう
としている。フィリピンでは、アキノ政権下、在比米軍事基地（クラーク基地等）の撤退を求め、その結果生じた南シナ海の力の真空状態の下、スプラトリー諸島へ中国が進出した。ベトナムが領有権を主張する西沙諸島でも同様に中国が領有を主張。中国は弱いところに進出する機会を狙っている。近時、日米安保関係に軋みをきたし隙を見せている日本にも照準をあて、東シナ海ガス田開発に加え、中国駆逐艦の沖ノ鳥島周辺回遊、沖縄・宮古島間への軍艦艇航行等実施。今回尖閣沖の中国漁船衝突問題も引き起こした。また、中国とロシアは、9月27日には、第二次大戦終結65周年共同声明を公表するなど関係強化を図り、協調行動をとる中で、ロシア大統領の初めての国後訪問が挙行され、日本に対する中ロの連携作戦を見せつけられた。外交は、その時々が真剣勝負で、その時々に適切な対策を講じることが大事。猶予や言い訳は許されない。中ロに毅然と対応することが求められる所以である。
引田保(45年卒)：ハンチントンは、「日本だけが仲間がいない。ガラパゴス諸島みたいなもの」といっている。日本はヤギを食べない唯一の国。日本人は何故、中国人と韓国人が嫌いか。日本はリーダーシップをとれるか。
安部講師：日本は島国。国境を他国と接していない地形で、ユニークな地政学的条件を備えた国。海をこえた世界との関わりが重要で、放置すれば孤立する宿命にある。これが近隣諸国をはじめ諸外国との友好関係を優先する所以である。ゼロサムの国際社会で、今、日本が孤立すると喜ぶ国もある。近隣諸国の関係は微妙。日本がリーダーシップを執り、友好関係を促進させる有効な手段として従来から政府開発援助（ODA）が活用されたが、日本経済の落ち込みに伴い、ODAも著しく減少。対テロ対策、そして、新たな協力方途の一環として、インド洋艦艇補給活動が案出、実施されてきたが、現政権は、今年初から、これを停止し、今後5年間で50億ドルの民生支援を行う小切手外交に切り替えた。惨憺たる状況にある。
森弘(36年卒)：外国に比べて日本人の愛国心は弱いか。平和ボケについて、どう思うか。戦争を知らない学生がいると聞くが。
安部講師：外国で勤務をすればする程、日本の良さが分かり、愛国心が強くなる。国内にいると日本の良さを意識しなくとも生活できるので、その価値に気付かない。若い世代の人々は、広く外国を知る努力をするべき。それにより、日本の良さも分かってくる。第二次大戦以降、経済発展の中で平和ボケしていると思う。戦争を知識として知らない学生も少なくない。学校で第二次世界大戦前後から今日に至る歴史が取り上げられないからではないか。
久野明子(39年卒)：学生の米国に対する関心が薄れた。外国にいって学ぶ精神が少ない。英語の力がない。留学生が少ない。どうやったら止められるか。丹羽大使はビジネスの面では実績があるが、大使としてのアビリティはあるか。
安部講師：今年、ハーバード大学（ケネディ・スクール）に行った日本人学生は一人と激減していると聞いている。若い人は、語学を勉強したり、異文化を理解する等の努力を意図的にすることが少なく、快適な生活環境でイージーな生き方をすることに馴染みすぎているのではないか。若いうちに、もっと何かに挑戦して、人間としての幅を広げる努力を意図的に行うよう忠告してやる必要がある。大使には、国益を念頭に、経済のみならず政治、安全保障等幅広い分野で包括的、且つ、バランス良く物事を考えられることが要求される。
近藤久男(25年卒)：日米安保は日本にどういうメリットがあるか。米国の国益のために、米国は日米安保に何を期待しているか。
安部講師：国際社会はアナーキー。共通の価値を持ち実力のある国が、自国は勿論のこと国際社会のために様々なリーダーシップをとることにより、一定の秩序が保たれる。その役割を果たしているのがアメリカであり、そのアメリカとの同盟関係で日本は経済、安保の維持・発展を図っている。但し、日米安保条約も、いずれか一方が他方に廃止を申し入れれば、一定期間経過後に失効させることが出来る仕組み。アメリカと共通の価値（common value）を持つ日本の発展と安定は米国国益にも資するもの。傍ら、日本は真に自立すると云うことがどういうことか、その時様々な事態にどう対応するのか等につき、日頃から考えておくことも必要なのではなかろうか。
＜安部講師履歴＞
1968年3月、慶応義塾大学経済学部卒。外務省に入省。本省(東京)では、主として「北米局」
の他、「欧州局」、「アジア局」、及び、「経済協力局」等に勤務。世界各地の在外公館に勤務のあと、在シアトル日本国総領事館の総領事（2002年～2004年）を勤めた。また特命全権大使として、在アゼルバイジャン日本大使館
、在グルジア日本大使館 、アフガニスタン支援調整担当大使 を歴任。2008年11月、外務省を退職。現在は明治大学・大学院客員教授、及び慶応義塾大学講師。
＜参加者は以下の通りです。（敬称略）＞
大伴昭（25年卒）、近藤久男（25年卒）、関口慎太郎（25年卒）、小林規威（29年卒）、堀口正夫（33年卒）、森弘（36年卒）、藤井明子（38年卒）、片野智之（38年卒）、奥澤昌孝（38年卒）、藤倉京子ご夫妻（38年卒）、江口彰宣（38年）、久野明子（39年卒）、藤森靖允（40年卒）、松田隆（40年卒）、松田皓子（41年卒）、平川信子（42年卒）、安部忠宏（43年卒）、金井義邦（43年卒）、山田和郎（45年卒）、横山茂郎（45年卒）、引田保（45年卒）、後藤球（45年卒）、沼田香世子（47年卒）、末吉行雄（47年卒）、山中謙（63年卒）、内田康貴（平成６年卒）、伊勢桃代（ＩＩＲ）、亘理泰（ＩＩＲ）
